マルチステークホルダー方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、お客さま、従業員、取引先、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、下記の取組を進めてまいります。

記

1．従業員への還元

　当社は、経営資源の強化領域への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

具体的には、全ての従業員に対し、地域毎の最低賃金を上回る賃金を支払うことを厳守し、更に役職等職務内容に応じた納得性の高い人事評価制度の浸透、定着を図るよう取り組みます。賃金の引上げについては、全ての地域の従業員がより豊かな生活がおくれるよう賃金水準の改善を行っており、今後とも更なる改善に努めてまいります。また、教育訓練等について、仕組みづくりと研修体系等の整備・充実を図るとともに働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

2．取引先への配慮

　　　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言の　

　　ポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・ パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ 　　

　　　【　https://www.biz-partnership.jp/declaration/127271-19-00-osaka.pdf　】 　　　

　　 また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制

        度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

     　 これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和8年2月12日

 （2026 年 2 月 12 日更新 パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ更新）