制定日 2026年4月1日
社員がその能力を発揮し、仕事と育児の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2026年 4 月 1 日 ~ 2027 年 3 月 31 日
目標1:男性の育児休業取得促進 取得率60%以上目標
<対策>
●2026 年 4 月~ 配偶者の出産報告があった従業員に対し、制度周知・取得希望の 有無について個別に確認を継続
●2026 年 10 月~ 育児休業取得者へのヒヤリングの実施、男性の育児休業取得促進施策を検討
2024 年度実績
男性の育休取得率 57% (7名中4名取得)
目標2:全従業員および正社員の一人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を下記とする
全従業員:10時間未満維持
うち正社員のみ:20時間未満
<対策>
●2026 年 4 月~ 各現場の残業時間等の把握
●2026 年 10 月~ 法定時間外労働および法定休日労働を抑えるための施策検討
2025年度実績
法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数
全従業員 8時間29分
うち正社員のみ 22時間05分
制定日 2026年4月1日
仕事と家庭の両立を図り働きやすい雇用環境を整備するにあたり、女性の管理職を増やすことを目的に、 次のような行動計画を策定する。
計画期間 2026年 4 月 1 日 ~ 2027 年 3 月 31 日
| 目標1:管理職(課長職/部長職)に占める女性比率を 20%以上にする。 |
<取組内容>
2026年 4 月~ 現状把握と課題確認を行い、問題意識の共有を図る。
2026年 8 月~ 女性にとって不利な昇進基準になっていないか、人事評価基準について見直しを図る。
2027年 1 月~ 管理職育成を目的としたキャリアアップ支援体制の構築
| 目標 2:男女ともに平均勤続年数を 8 年以上とする。 |
<取組内容>
2026年 4 月~ 残業が多い部署、従業員をリストアップし、残業が多い原因を究明する
2026年 10 月~ 同業他社の平均賃金及び従業員の待遇を調査する。
2027年 1 月~ 調査内容を基に新施策を検討する。
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