次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と育児の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標1:育児休業取得者が職場復帰しやすくするためのサポート体制をつくる
<対策>
・ 2022年 9 月~ 育児休業取得者へのヒヤリングの実施
・2022年 11月~ ヒヤリング結果の分析を経て、次年度のサポート体制を検討
目標2:男性の育児休業取得促進のための施策を策定し、周知する
<対策>
・2022年8月~ 男性の育児休業取得促進の施策策定
・2023年2月~ 策定した施策の周知を実施
目標3:社員のワークライフバランスを実現させるための支援として、年次有給休暇の取得率向上を目指す
<対策>
・2022年4月~ 年次有給休暇取得状況の調査と取得率向上のための施策検討
・2022年10月~ 社内イントラにて新施策を従業員へ通知
仕事と家庭の両立を図り働きやすい雇用環境を整備するにあたり、女性の管理職を増やすことを目的に、次のような行動計画を策定する。
計画期間 2022年7月1日 ~ 2023年3月31日
目標1:管理職(課長職/部長職)に占める女性比率を20%以上にする。 |
<取組内容>
・2022年10月~ 現状把握と課題確認を行い、問題意識の共有を図る。
・2023年 1月~ 女性にとって不利な昇進基準になっていないか、人事評価基準について見直しを図る。
・2023年 3月~ 管理職育育成を目的としたキャリアパスを精査する。
目標2:男女ともに平均勤続年数を7年以上とする。 |
<取組内容>
・2022年 8月~ 残業が多い部署、従業員をリストアップし、残業が多い原因を究明する。
・2022年10月~ 同業他社の平均賃金及び従業員の待遇を調査する。
・2023年 2月~ 調査内容を基に新施策を検討する。
女性の活躍に関する情報公表(2022年4月1日現在) ①管理職に占める女性労働者の割合:18% ②男女(無期契約雇用者)の平均継続年数の差異:男性6.31年 女性8.17年 |
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